可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
つけ加えて、こちらはホームページの広報メディアへの部分ですが、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどＳＮＳのリンクも同一ウインドーで開く仕様になっています。例えば、右から３番目、ツイッターのアイコンをクリックすると同一ページで開くため、閉じたときに元の本市ホームページに戻ってくることができません。
つけ加えて、こちらはホームページの広報メディアへの部分ですが、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどＳＮＳのリンクも同一ウインドーで開く仕様になっています。例えば、右から３番目、ツイッターのアイコンをクリックすると同一ページで開くため、閉じたときに元の本市ホームページに戻ってくることができません。
ＧＡＦＡＭとは、御存じのとおり世界ＩＴ企業の雄である５社を示し、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトを示し、ＩＴを軸としたプラットフォームビジネス、いわゆるサービスの提供者と顧客を結ぶサービスを主体としております。そして、社内上層部からしてコンピュータサイエンスのエンジニアであり、つくりたいシステムに合わせて組織を形成していくとも聞くところであります。
親がウクライナに残らなければならなかったからですとフェイスブックで説明しました。投稿によると、ボランティアが少年の世話をして温かい場所へと連れていき、食べ物と飲物を与えた。内務省は、その笑顔と勇敢さ、強い決意で、少年は全ての人を魅了しました。本物やヒーローに値しますとスロバキアの内務省は少年をたたえています。
また、「公益財団法人岐阜県国際交流センター」では、県と連携し、「災害情報の多言語自動発信システム」による情報発信サービスを行っており、市町村が発令した避難情報や、避難判断水位、氾濫危険水位、土砂災害警戒情報をリアルタイムで６カ国語にてフェイスブックに掲載し、災害情報を発信しております。
そして、資料の６ページの右側が株式会社プラネットがフェイスブックで行っている歯医者を探そうというキャンペーンのページの画像です。そちらでキャンペーンに応募すると「やくも」グッズが当たるということで、非常に多くの方がこちらに応募をされています。ちなみに、資料６ページの左側の逆さになっているペンギンは、私がアンケートに応募し、見事当たりまして頂いた「逆ならマグカップも」というマグカップです。
現在、先ほどの私なりのＳＤＧｓ宣言では提出いただいた事業者や団体、個人などの取組を紹介するため、市のホームページの中でも専用のバナーを設けインスタグラムやフェイスブックなどＳＮＳで発信するほか、映像の制作を進めており、ケーブルテレビでの放映やインターネットでの配信によりＳＤＧｓの取組の輪を広げるなど様々な手法により意識の醸成に努めてまいります。
情報発信として、あんしんメール、ホームページ、フェイスブック、インスタグラムを目的に合わせて運営をしております。また、リーチ数としましては、今年４月に開設したインスタグラムのフォロワー数が1,500人を超えたところです。このほかに、メディアに取り上げられた数として、新聞、雑誌、ツイッターライブ等、合計で55回あります。 次に、成果指標ですが、１つ目は、中心市街地での滞在時間の増加です。
このほか、今年度より市内在住の外国人を主な対象に、フェイスブックページ、Ｈｉｄａ Ｔａｋａｙａｍａ Ｔｏｇｅｔｈｅｒというんですけれども、こちらを開設いたしました。多文化共生に関する情報のほか、生活、イベントなどの情報を、英語、中国語、やさしい日本語で随時発信をしているところであります。 ○議長（中筬博之君） 山腰議員。
災害時緊急情報の発信については、防災行政無線のほか、すぐメールかに、市ホームページ、ＦＭらら、ケーブルテレビ可児、ＬＩＮＥ、ツイッターやフェイスブック、ヤフー防災速報アプリ、Ｌアラート、緊急速報メール、外国籍市民向けすぐメール、危険区域内に在住の方の要支援者へのオートコールサービスといった様々な情報伝達手段を用いております。
現在は、「広報かに」翻訳版の配付、災害等緊急時の外国語広報メール、可児市多文化共生センターフレビアのフェイスブックが主な情報発信媒体になります。 それ以外には、外国籍市民が通う教会や、外国食材店舗の協力や、新型コロナウイルス感染症対策で確立した派遣事業者のネットワークも活用しながら必要な情報をお届けしています。
そして、副市長のフェイスブックでも拝見させていただきましたけれども、明治20年建築の古民家、関信用金庫創業地という歴史的にも貴重なものだというふうに思うわけでございますけれども、このように、活用事業はいっぱい事業展開されておるわけでございます。本当に、指定、未指定にかかわらず、広く文化財の活用事業が積極的に進められておるということは、大変すばらしいことだというふうに思っております。
現在、議会ではフェイスブックやユーチューブで情報発信を行っていますが、その他のＳＮＳ等の活用について検討してまいります。また、新たなる広報広聴組織としっかり連携を図ってまいります。 次に、議員資質の向上について、改めてその内容を議員の皆様の意見を聞きながら研修を行ってまいります。 この１年間、予算決算委員長として議員の皆様への資料提供につきまして改善を図ってきたところであります。
行政の利便性をさらに高め、迅速な情報発信を行うというところで、市では現在、はしメール、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＬＩＮＥの配信を行い、今後このような取組は新型コロナウイルスの市としての情報発信をはじめ市の行事、催しの開催情報、行政の方向性の発信などに加え、議会、行政の見える化、透明化を進める上で有効であると思います。
また市の国際交流協会では、フレビアのフェイスブックにより市や県の情報を絶えず発信をしておりますし、オリジナルの啓発動画も作成、発信をしております。 市内各企業、ハローワーク等に啓発ポスター等のポスターの掲示を依頼し、各公共施設には、啓発ポスター及びチラシを配布しております。防災無線、ケーブルテレビを通じた呼びかけも実施をしております。
外国語広報、広報メール、小・中学校、保育園・幼稚園の保護者の方にお子さんを通じて啓発文書をお配りしたり、フレビアのフェイスブックなどでも啓発をしてまいりました。
皆さんが知っている企業でいえば、グーグルやフェイスブックはスタートアップの代表企業となります。 福岡市では、２０１９年、旧小学校跡地を活用した官民共働型スタートアップ支援施設「Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔ」をリニューアルオープンしています。
また、最近、インスタグラム、結構、執行部の方ですとか議員の方でもフェイスブックを利用されている方は多いと思うんですけども、実際にフェイスブックを利用されている方の年代層というのは高いです。
選挙があるよという告知につきましては、このほか音声告知放送のほか、アミックスコムで手話通訳つきの動画放送、市民メール、フェイスブックやＩｎｓｔａｇｒａｍ、ユーチューブ、ＬＩＮＥなど、若い方がよく利用されるＳＮＳにも掲載をしております。 今後、情報発信として新たに加わりました恵那市のスマホアプリ等も含めて、選挙広報を見ることができるよう新たなツールへの掲載も検討していきたいと思います。
○５番（服部紀史君） 少し余談となりますが、この調査報告書をまとめられた当時の計画策定委員長であられた室崎益輝先生は、現在、地区防災計画学会の学会長でもあり、フェイスブックでの中では、伝建地区の防災計画の策定に関して、全国で２０地区ほど携われた中で、恵那の取組も一定の評価をされております。しかしながら、筆頭は高山市を挙げられております。
これまでもホームページや広報紙以外に様々なＳＮＳ、例えばフェイスブックとかインスタグラムを活用してまいりました。 御指摘のように、今後、市民のニーズに合わせて、このＬＩＮＥも含めて拡大をしていきたいと考えている。特にＬＩＮＥについては、先ほどの多治見子どもＬＩＮＥ相談を皮切りに、活用できる部分について検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（嶋内九一君） 副教育長 河本英樹君。